確定申告で戻ってくる!

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医療費が一年間に10万円以上かかったときには、確定申告をすることにより、税金が戻ってきます。この手続きは医療費控除と言い、家族全員分の医療費が対象となります。妊娠・出産費用もこの控除の対象となっており、それらがあった場合には、税金が戻ってくる確率が高いと言えるでしょう。

 

なお、手続きをしなければ戻ってくることはありませんので、注意が必要です。また、控除の対象となる金額は、所得が200万円以下である場合には、支払った医療費の金額が10万円以上ではなく、所得の5%以上であれば、その対象となります。

 

医療費控除に認められるもの、認められないもの

妊娠・出産にかかった費用で、医療費控除の対象となる項目としては、妊婦健診非・入院費や分娩費用・通院費・医師の指示による差額ベッド代・不妊治療費や人工授精の費用などがそれにあたります。また、治療のために行った鍼灸治療や禁煙治療なども対象となっています。

 

なお、病院に通うためにバスや電車を利用したという場合、わざわざ領収書を請求する必要はありません。家計簿などに、交通機関を利用した日時、かかった料金、ルートなどを記録しておきましょう。

 

対象となるものがある一方で、医療費控除の対象とはならないものもあります。その一例が、こちらです。

  • 妊娠検査薬を使用した時の費用
  • 里帰り出産などで帰省した時の交通費
  • 病院で提供される以外の食事
  • 医師の指示ではなく本人の希望によって個室に入院した時の差額ベッド代
  • 通院に自家用車を利用した場合のガソリン代や駐車場代
  • 病気の予防のためのサプリメントなど

 

差額ベッド代は、病院の都合や医師の指示によって個室を利用した場合には、控除の対象となりますが、居心地の良い部屋で過ごしたいなどの理由で個室を利用することになった場合には控除の対象とはなりません。

 

申請方法は?

医療費控除をすることのメリットは、税金が戻ってくるというだけではありません。住民税や保育料が安くなる可能性もあります。

 

場合によっては、毎月の保育料が3000円以上も安くなる可能性があるのです。医療費控除で戻ってくる金額が少ないからといって、手続きをしていないと、多くの費用を支払わなくてはならなくなることもありますので、申告はしておいたほうが良いでしょう。

 

申請方法は、1月1日から12月31日までにかかった医療費の領収書を集めます。次に、合計金額が10万円以上、所得が200万円以下である場合には所得の5%以上であることを確認し、対象となる場合には書類を用意し、必要事項を記入するようにしましょう。申告期間は2月中旬から3月中旬となります。

 

医療費控除は、5年間は遡って手続きを行うことができますので、なかなか忙しく申請することができなかったという人でも、忙しさが一段落した出産後の医療費控除を行うこともできます。ただし、申請についてはあくまでも1年毎の申請であり、5年間を合計した金額ではありませんので、注意が必要となります。

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