出産費貸付制度の金額と申請方法

出産した女性

 

出産を行うにもお金がかかり、しかも、健康保険が使えません。そのため、出産費用がかなりかかることになります。

 

出産が行われたら、後で出産育児一時金が支給されますが、それまでのつなぎとしてお金を借りることができます。それが出産費貸付制度です。

 

この制度は、貸付金額が1万円単位で、出産育児一時金の8割相当の額を上限に貸付を行うことができます。出産育児一時金は42万円のため、貸付額は最大で33万円ということになります。

 

出産費貸付制度は無利子であり、出産育児一時金が支給された段階で返済し、残った分はそのまま手にすることができるか、入院費用などに回されることになります。

 

出産費貸付制度の申請方法ですが、まず対象として出産予定日から1カ月以内の人、もしくは妊娠4カ月以降で病院の入院などが必要な人が対象となります。

 

出産に至るまでの病院での支払いが対象となるため、正常に分娩できない状態の人を対象とし、一時金の8割を上限として何度でも貸付を行うことができます。

 

一方、出産予定日が間近に迫っている人は、一時金の8割が一度に貸付されることになります。

 

ちなみに、正常な分娩は保険診療の扱いにはなりませんが、帝王切開などは保険診療扱いとなります。このように医療費がかさむような場合は、事前に限度額適用認定証の交付により、医療機関での負担が軽減が可能になります。

 

出産費貸付制度の申請に必要な書類

  • 出産費貸付金借用書
  • 被保険者証、または受給資格者票など
  • 出産予定日、もしくは現在妊娠4カ月以上であることを証明する書類
  • 病院などが発行した出産費用の請求書

 

出産費貸付制度の申請の際には、申込書への記入といくつかの書類を用意する必要があります。

 

まずは出産費貸付金借用書、被保険者証または受給資格者票など、また出産予定日、もしくは現在妊娠4カ月以上であることを証明する書類を用意します。場合によっては病院などが発行した出産費用の請求書なども添付し、健康保険協会の各支部に送付し、完了となります。

 

健康保険料の滞納に注意!

 

会社などの健康保険に入っている場合には全国健康保険協会に、国民健康保険に入っている場合には各市町村に届け出ることになり、貸付金額や上限など、多少細かな違いはあったとしても、手続きなどの大まかなことはどこでも同じようになっています。

 

国民健康保険に加入している場合には、それまでに健康保険料を滞納していると、出産費貸付制度での貸付を利用できない場合もあるので、くれぐれも注意しておきましょう。

 

 

妊娠、出産。お金がない場合の対処法はこちら。

 

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